ICOで多く稼がれたという方がいらっしゃる反面、ICOでだまされたという方は後を絶ちません。詐欺と言い切れなくても詐欺まがいの案件は多く、ICOの90%は詐欺案件という方もいます。そんな、ICOでだまされる方を少しでも少なくするために、詐欺と言われる案件の常套の手法について、考察してみました。
ICOを買ってみようかと考えている方、現在進められている方が、稼げない案件をつかまないように、役立てていただければ幸いに存じます。
1. 誇大広告
明らかな付けと思われる過大なパフォーマンスは、偽物である可能性が高いです。
2. アフィリエイターがたくさん勧めている
優良案件は、アフィリエイターを募って集めなくても集まります。
アフィリエイターを 募って集めなくてならない段階で、普通に集まる以上の資金を集めようとしている意図がうかがわれますし、事業の人気以上にICOを販売すれば、暴落するのは見えています。
ICOの販売で大儲けしようとする意図が考えられる段階で、上場後の価格上昇はありえないと考えた方が良いです。
3. 海外に所在地を置く会社は要注意
海外に所在地を置く会社に対しては、日本の法律が及びません。
日本で被害にあっても訴えようがありません。
詐欺師は海外に拠点を置く場合が多いです。
上場するときには既に海外に行って居所がつかめない場合も多いですし、会社をつぶして終わりというケースも多いです。
4. 主催者が過去に聞いたことがない人
物凄い肩書のすごい人というような紹介があった時には、その人の名前でインターネットで検索してみましょう。
本当にすごい人なら、過去の経歴等がネットにあるはずです。
ないという場合は、このプロジェクトように作られた架空の人物である場合が多いです。
5. 主催者が過去に取り扱った案件でも問題を起こしていた
ネットで調べてみるとプロジェクトの主催者が過去にも詐欺まがいの案件にかかわっていた場合があった場合、そういう人はまた、詐欺まがいの案件に手を染める可能性があると思うべきです。
6. 約束事が守られていない
ICOの発行数を上場前に増やしたりしたら、ICOの価値が下がるのは目に見えています。
一つの約束が守られない場合は、その後の約束も守られない可能性が多いです。
7. ICO募集から上場までの期間が短く、上場直前までICOを販売している
ICOを多く販売するためにはすぐに利益が得られることをうたわなければなりませんが、ICO募集から上場までの期間が短かければ、興味を持つ人はICOの段階で購入しているでしょうし、わずかな期間の違いで、高額な上場後の仮想通貨の購入者が売る人の割合以上に集まるということはありえないように思います。
8. 騙されないためには
(1)特定商取引法上の表示を見る
ICOを購入するウェブサイトの特定商取引上の表示に書いてある会社が本当にあるかどうか調べてみましょう。
責任者の名前でも検索してみましょう。
特定商取引上の表示がない申し込みページはそもそも問題外です。
(2)その業者が日本国内でICOを販売できる資格を有しているかをチェック
金融庁のホームページで登録業者を検索すれば、日本でICOを販売する資格があるかどうかが分かります。
(3)ネットの情報で怪しい情報がないかチェック
怪しい人は、過去にも問題を起こしていることが多いです。
また、まったく無名の人も単に雇われて、演じているだけのことかもしれませんので注意です。